日本の税金

　国家公務員、地方公務員どちらも国民の税金を財源として給料をいただいております。
　それゆえに公務員は「国民の公僕」と言われているわけです。

　さて、この税金ですが、実に細かい計算を経て納税額が決められています。
　この仕組みを完璧に理解している方がどれくらいいるのでしょうか。
　この計算方法は、税法で定められていて非常に分かりにくくできています。
　わざと分かりにくくしているのですから仕方ありません。

税金の種類

　現在、税金は約５０種類もの種類に分類されています。とても細分化されていますね。
　あらゆる国民に何らかの税金を課せられるように細分化されていると思われます。
　その中でも、特に身近な税金について納税者目線で書いてみようと思います。

①市県民税

　これは、一定の所得があれば課せられる地方税です。所得額によって計算方法は変わりますが、税率は課税所得に対して約10％です。
　この課税所得は算出するのにいくつかの控除額を差し引いて算出されます。
　市民である以上住まいの快適さのためには納税していく必要性はありますね。

②所得税

　次に所得税です。これは市県民税と控除の種類は同じですが、若干控除金額に違いがある程度です。
　サラリーマンの方は勤め先で年末調整をしてもらっていることが多いため気付きにくいのですが、確定申告をしてみるとわかります。
　いかに控除が多くても、それほど恩恵を受けられないということに気付きます。
　一番不合理さを感じるのは、扶養控除は16歳以上でないと控除が受けられないという悲しさ・・・。
　子供が多ければその分税負担を少なくすべきなのにと思います。正に少子化対策に逆行してますね。

③消費税

　これも生活に直結する税金の代表格ですね。
　社会保障費に充てるためなら、一般消費者として納税するのはやぶさかではないです。
　しかし、これからは高齢化社会で介護費、医療費にドッサリ必要になり、少子化対策にも力を入れるわけですから当然「ドンドン増税」は免れないでしょう。　

④インボイス制度の導入

　この制度の導入で免税事業者が激減するでしょう。
　政府は小規模事業者の益税をこれ以上は許さないという姿勢でいるわけです。
　個人事業者などに経理面の負担を軽減してきた優遇期間はもう終わりだということでしょう。
　確かにこれまでの制度は、一般消費者から見れば不公平だったと思いますから個人的には賛成です。
　いよいよそこにメスを入れるわけですから、免税事業者からは拒絶反応も起こります。
　財源の確保のために絶好の転機となるでしょう。
　

まとめ

　税金は民意を得た上で徴収方法、使途を決めてもらいたいです。
　まずは、支出を見直すところから始めていただき、それでも足りないのであれば増税しても国民は納得するでしょう。
　法律は権力者自身にとって都合の良いように創られ、大部分の国民の目を欺いて美味しいところを持っていくのです。
　私達は自らの頭で考えて食い物にされないように行動していきたいですね。