パパもママも育児休暇！

　日本は少子高齢化が進みに進んでこの先の人口減少に歯止めがかかりません。
　政府は子育て支援策として育児休暇制度の充実や児童手当の拡充やらなんだかんだと掲げています。
　これは私の現場にもしっかり反映されています。

①手当を増やすだけで解決する!?

　児童手当は子供が中学生まで貰えてたのが高校生まで支給することを検討していますね。
　そりゃそうですよね。高校生が一番お金が掛かる時期ってわかっていたのに今頃拡充なんて遅すぎって感じます。
　もちろん、少子化はこれだけで解決するはずもなく、世帯収入の増額が基本ベースにあるべきだと思っています。そのために育児休暇取得後に元のポジションに戻れることを保証された上で育児休暇を取れる制度は不可欠です。

②パパも育休取得

　次にパパさんの育児休暇の取得率アップです。
　私の職場でも出産に伴い必ず育児休暇を取るように幹部から言われます。
　ワンオペ育児なんて時代はとっくに風化してしまい、家事も育児も夫婦が協力していくのが当たり前の世の中になりました。
　とてもいい風潮だと思いますし、国の施策でもあるわけですから幹部も無理矢理にでも取得させようと躍起になって薦めてきます。
　幹部に課された目標取得率達成のために・・・。

③女性の幹部育成

　3つ目は、女性の職場復帰してからの待遇です。
　日本は先進国の中で女性の社会的地位が最下位クラス。これが問題視されて「女性幹部の育成」に力を注ぐようになってきました。
　一昔前は、出産して職場復帰したはいいが幹部になる女性なんて本当に僅かでした。
　しかし、今は違います。
　女性の幹部を育成して目標数値達成のために「希望すれば幹部に抜擢する」のように感じる程ドンドン女性幹部を養成しています。
　育児休暇を取得していたことで同期より実務経験が4〜5年少なくても幹部に・・・。

　少し論点がズレますが、いくら女性をポストにつけたいからとはいえ、あからさま過ぎる登用は男性
のやる気を削ぐことになっているのも事実です。

　少子高齢化は日本にとって深刻な問題です。
　現在の社会保障費がいつまで維持できるかわからない中、100年時代を生きていくためには、国の制度に全体重をかけて寄り掛かるのではなく、自身で稼ぐ力を付けて自立する必要がありそうです。
　やはり資産運用で増やすしかないか？